新しい会社を設立するときは、商号や所在地、代表者氏名など、会社の基本情報を法務局に登録する「法人登記」の手続きを行います。
新たに自社オフィスを借りなくても、法人登記が可能なコワーキングスペースやシェアオフィスのサービスを利用すれば会社設立が可能です。
この記事では、コワーキングスペースで法人登記を行うメリットや、法人登記できるコワーキングスペースの選び方と注意点について詳しくご紹介します。
コワーキングスペースは法人登記や住所利用もできる！
コワーキングスペースとは、個人や法人を問わず多様な人が集まり、ひとつの空間で仕事をするワーキングスペースです。 ほとんどのコワーキングスペースはビジネスエリアの中心部や主要駅の近くにあり、Wi-Fiや複合機など、業務に必要なインフラ設備も整っています。
場所や時間にとらわれず、リーズナブルな価格で仕事できるスペースとして、フリーランスやスタートアップの起業家をはじめ、テレワークや出張中の仕事場所としても広く利用されています。
コワーキングスペースで法人登記することに、法律上の問題はありません。
サービスを提供する運営会社の許可があれば、コワーキングスペースの住所で法人登記を行うことも、事業所住所として名刺やホームページに記載することも可能です。
コワーキングスペースで登記するメリット
コワーキングスペースで法人登記する主なメリットは、初期費用やランニングコストを抑えられること、自宅住所を公開しないためプライバシーを守れること、そして都市部の一等地の住所を利用してビジネスの信用度を高められることの３点です。
コワーキングスペースには、さまざまな業種のビジネスパーソンが集まるため、交流を通じて新たな人脈を築くきっかけに繋がる可能性もあります。
初期費用やランニングコストを抑えて起業できる
コワーキングスペースで法人登記をすれば、オフィスを借りて起業するより初期費用を大幅に抑えられます。
デスクやインターネット回線など、仕事に必要な設備がはじめから揃っているため、すぐに事業を始めることが可能です。一定の利用料金さえ支払えば、光熱費や通信費もかかりません。
コワーキングスペースはフリーアドレスが基本ですが、固定デスクやシェアオフィスを併設している施設なら、プランを変更するだけで事業規模の拡大に対応できる点もメリットです。
個人情報やプライバシーを守れる
法人登記した住所は、誰でも閲覧できる公開情報です。コワーキングスペースの住所で登記すれば、自宅の住所を公開せず、大切な個人情報の流出を防げます。
賃貸住宅や分譲マンションにお住いの方は、賃貸契約書や管理規約も確認してきましょう。事業用途での利用が禁止されている居住用の物件は、法人登記や事務所利用が契約違反に該当するケースもあるため注意が必要です。
コワーキングスペースによっては、法人登記だけでなく、事業に使用する住所をレンタルするバーチャルオフィスサービスや、郵便物や宅配便の受け取り・保管サービスも提供しています。自宅を仕事場にしている方が会社を設立するなら、ぜひ活用を検討したいサービスです。
信用度の高い一等地の住所で登記ができる
ほとんどのコワーキングスペースは、主要駅から徒歩圏内のビジネスエリアの中心部に施設を構えています。取引先やお客様から信用を得やすい住所でビジネスをスタートできるのは、コワーキングスペースで登記する大きなメリットです。
施設によっては、コワーキングスペースの住所を名刺やホームページに利用できるサービスも提供しています。時間貸しの会議室やセミナールームを併設しているコワーキングスペースなら、来客との打ち合わせや面談の多い業種でも便利です。
法人登記するコワーキングスペースを探すなら、立地条件とあわせて、目的に合ったサービスを提供しているかどうかも確認しておきましょう。
法人登記するコワーキングスペースの選び方と注意点
コワーキングスペースは、施設ごとに設備や特色が異なります。法人登記するコワーキングスペース選びで、事前に確認しておきたいポイントや注意点をまとめました。
法人登記や住所利用の対応状況を確認する
法人登記するコワーキングスペースを選ぶには、まず運営会社が法人登記を許可しているかどうかの確認が必要です。 郵便物の送付先や、ホームページに記載する所在地としてコワーキングスペースの住所を利用できるサービスがある施設でも、法人登記ができるとは限りません。
気になる施設があれば、法人登記サービスや住所利用サービスの対応状況について確認しておきましょう。
設備やサービスを確認する
法人登記だけでなく、ワークスペースとしての活用も視野に入れる場合は、どんな設備や機能があるか、有料の場合はいくらかかるのかを、事前に公式サイトやパンフレットで調べておきましょう。
◆コワーキングスペースで利用できる設備やサービスの例
・ワークスペース（フリーアドレスのデスクやチェア、集中ブースや個室など）
・会議室やセミナー・イベント・ワークショップに使えるスペース
・インターネット環境（Wi-Fi、有線LANポートなど）
・OA機器（プリンターやコピー機、プロジェクターなど）
・郵便物や宅配便の受け取り・保管
・専用ロッカーやメールボックス
・自販機やフリードリンク
・電話の取次ぎや来客対応
専用デスクやシェアオフィスが向いている業種もある
コワーキングスペースは、広く開放された作業スペースを、他の利用者と共有で利用できるサービスです。
そのため、専用の個室や一定の設備が必要な業種や職種では、コワーキングスペースで登記できない、あるいは開業届が受理されないケースもあります。
士業や人材派遣業、古物商など、国からの許認可が必要な事業や業種は特に注意が必要です。業種ごとに定められた規定を確認して、専用の個室が借りられるシェアオフィスや、パーテーションで区切られた個人ブース等のある施設の利用も検討しましょう。
◆コワーキングスペースで登記できない可能性のある業種の例
・士業（行政書士や司法書士、税理士、弁護士など）
・不動産業、職業紹介業、人材派遣業、金融商品取引業
・古物商の認可が必要な業種（中古品販売やリサイクルショップなど）
コワーキングスペースやシェアオフィスの登記は、大阪・神戸のエルクにご相談ください
大阪・神戸に展開する「WORKING SWITCH ELK（エルク）」は、法人登記や住所利用ができるコワーキングスペースです。
大阪・堂島の「ELK OSAKA UMEDA（エルク オオサカ ウメダ）」は、フリーアドレス形式のコワーキングスペースのほか、専用個室のシェアオフィスや固定のデスク席のプランがあります。京阪本線や大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅から徒歩4分。中之島や淀屋橋、梅田や北新地とのアクセスも良好な、ビジネスの中心地にある施設です。
2024年4月には、各線三宮駅から徒歩圏内の旧居留地エリアに「ELK × SYNTH KOBE（エルク × シンス コウベ）」がオープンしました。施設の住所を登記できるバーチャルオフィスプランや、住所のみ利用できるアドレスオンリープランも提供しているシェアオフィスです。
ご契約の前には、コワーキングスペースやシェアオフィスを実際に内覧して、設備やサービスを確認できます。大阪や神戸の一等地を、会社の住所として登記できるコワーキングスペースやシェアオフィスをお探しなら、ぜひお近くのエルクまでご相談ください。
【大阪堂島 ELK OSAKA UMEDA の詳細はこちら】
https://workingswitch-elk.com/osakaumeda/
【神戸三宮 ELK × SYNTH KOBE の詳細はこちら】
https://workingswitch-elk.com/kobe/
